本宮市議会 2022-09-07 09月07日－03号
そういった状況から、今のところはすぐに給食提供というのは考えていないところですが、ただ、今までの答弁のこの中で、幼稚園での給食提供というのは検討すべきだというふうに認識しているところでございます。要望もあるということで、今後幼稚園の利用者、ニーズ調査等併せてそういったものを実施しながら、どのような方法があるのか調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
そういった状況から、今のところはすぐに給食提供というのは考えていないところですが、ただ、今までの答弁のこの中で、幼稚園での給食提供というのは検討すべきだというふうに認識しているところでございます。要望もあるということで、今後幼稚園の利用者、ニーズ調査等併せてそういったものを実施しながら、どのような方法があるのか調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
合併時には、新市において調整するということで合併協議が行われておりまして、今のところそれぞれ支障なく給食提供できているというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 12番、渡辺秀雄君。 ◆１２番（渡辺秀雄君） 自校式ということになりますと、調理員の方から施設の関係、それぞれ各学校で対応していく、出食していくようになっていますよね。
給食提供者、いわゆる学校給食センターの栄養士さんであったり、所長さんであったり、実際に調理する現場の職員さんであったりが、児童生徒と同席して食事をすることはあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、お答えを申し上げます。 給食時間に各学校を訪問して、実態を把握することは、必要と考えております。
また、米粉を使用した料理の集団給食提供施設が昨年度は14施設であり、活用された量は約100キログラムでした。これまで積み上げてきた成果を生かすためにも、米粉を活用した学校給食への提供を実現すべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目２つ目、業務委託などの契約期間の見直しについて、ここでは指定管理の期間の見直しについてお伺いをします。
それから、15ページ上段の防災・減災対策の推進の中で、説明資料で長沼学校給食センター被災に伴う岩瀬学校給食センターからの給食提供となっていますけれども、岩瀬学校給食センターの本来の能力というのは何食分で、長沼地区へ供給することによって何人分というんですか、何食分というんでしょうか、加算になるのかを伺います。 ○委員長（石堂正章） ただいまの溝井委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◆１番（金澤太郎君） 給食の件なんですけれども、先月２月に地震がありまして、県内でもやはり給食センター使用不能になった地区がありまして、これは、給食費を集めていたので給食費は実費分返すということなんですけれども、加えて、給食提供できないということに対して親御さんに負荷がかかるということで、製作費の助成含めて検討していますというようなニュースを一度拝見しました。
学校給食提供に関わった全ての業種に学校臨時休業対策費補助金を補償すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（矢吹淳一） 議長、教育部長。 ○副議長（尾形武） 教育部長。 ◎教育部長（矢吹淳一） お答えいたします。
審査の過程において、委員より、水産物学校給食提供推進事業費に関わって「給食でヒラメを提供することに伴い、学校などにおいて地産地消や食育に関する具体的な取組は考えているのか」との質疑があり、当局より「既に始まっている魚食普及推進事業では、メヒカリ給食を６月に実施するとともに、漁業者等と一緒に魚食に関する講座を実施してきたところである。
夏季休暇の開始がずれ込んだことから、最も暑くなる時期に給食提供を行わなければなりません。給食調理室の環境改善のため、給食調理室にエアコンを設置するべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 市内の学校給食の調理施設は、鹿島区の給食センターを含め12施設ございますが、いずれの施設にもエアコンは設置されてございません。
保護者負担の給食費にかかる消費税につきましては、給食提供に必要な賄い材料費用に転嫁されるというものでございます。 また、１人当たり年間消費税額としましては、小学生３，８３８円、中学生４，４８４円、これは１人当たりで先ほどお話しいただきました１８５日の給食提供にかかる分でございます。
◎教育施設管理課課長補佐 まるごと検査なのですが、給食を提供している単独校と、あと４センターにそれぞれ１台ずつシンチレーションの機械がございまして、給食提供する前に毎日検査をしております。 ◆佐原真紀 委員 シンチレーション式で検査をされているということですね。 ◎教育施設管理課課長補佐 はい、そのとおりです。
学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるようにすべきではないでしょうか。 また、学童に通わせる際の弁当作りが負担となっているという保護者からの声も聞こえてきます。 そこで、伺います。給食が実施されないことによる子供の健康問題について、市の見解を伺います。 ◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。 ○議長（梅津政則） 教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 臨時休業中の給食提供につきましては、本市においては、学校に対して、３月２日付で「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業中の児童生徒の状況把握について」の通知を発出し、現状把握を行っておりますが、臨時休業措置の趣旨に鑑み、学校に児童生徒を集めて集団で給食を取ることや、学校給食に関わる人との接触は感染のリスクを高めることとなることから、現段階では学校給食の提供は考えておりません
本市では、給食開始当時、学校により給食提供に差があったため、私会計で進めてきた経過にあり、現状については各調理場ごとに適切に運営しているものと認識しております。 次に、学校給食費の徴収方法についてであります。学校給食費の徴収方法は、現在30校中、保護者の金融機関の口座振替としている学校が25校、口座振替と現金集金の選択制としている学校が３校、現金集金の学校が２校となっております。
その支援内容としましては、学習支援アプリを使った学習に対しての利用料金やタブレット購入費に対する補助等、あるいは部活動支援としての大会出場にかかる交通費、宿泊費、参加費等の支援、下宿費支援、給食提供事業、国際交流補助等を実施しておるということを確認しております。只見町での取り組みも含め、大子町での取り組み、それらを参考にしながら塙町に合った取り組みを実施していきたいと考えております。
また、２点目に、この工事において子供たちへの給食提供や授業や休み時間への配慮、影響をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤暸二） ただいまの５番 横田洋子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課長（菅野哲哉） ただいまの御質問にお答えします。
◆１番（七宮広樹君） 多角的な活用はハードルが高いということは承知していますが、小中学校の給食提供以外に、高齢者のひとり暮らしの方に安価で栄養バランスのとれた食事の支援、配食サービスの提供ができないでしょうか。 コンビニや企業で行われていますが、近年、市区町村でも行われているところがふえていると聞きます。
◎農政課長（角田良一） 購入につきまして、産業部の関わりということでございますが、教育委員会での給食提供になっておりますので、現在のところ、大きく産業部から働きかけているということはないということでございます。
給食センター本体につきましては、工期は６月末となってございまして、具体的な新しい給食センターでの給食提供は２学期から始まるということでございます。 ○議長（佐々木彰） 高橋一由議員。 ◆１６番（高橋一由） それでは、それを信じて、この事故繰越し計算書の報告については受理したいというふうに思います。
先ほど給食提供の前には校長が検食ということでお話しさせていただきましたけれども、なお、やはり天候によってとか、あと、交通状況なんかも、万が一の場合もございますので、再度そういった経路と、あと、時間なんかについては、議員、今おただしの点について再度確認をさせていただきながら、今後子どもたちが安全に給食を食べられるようにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。